【重要】特養経営診断(第5回 特別養護老人ホーム経営実態調査) の実施について

特養経営実態調査のご依頼です。

各会員施設の経営状況を見える化し、個々の経営分析データとしてフィードバックすることで経営管理力の向上をめざします。あわせて、各会員施設の30年度の収支差額率などの実態を集約し、昨年度データと合わせて経年分析するなど、課題の整理と今後の対応について検討する基礎資料とします。なお、調査結果は老人施設部会制度提言委員会で活用いたします
このため皆様には、必ずご協力いただきますようお願い申しあげます。

調査票、調査票回答の手引き、依頼文書・フローチャート図は、下記よりダウンロードしてください。
なお、今年度の調査票は決算データを「財務諸表等入力シート」からの自動転記できるようになっております。詳細は『回答の手引き』をご確認ください。(決算書のエクセルデータが作成できない場合は「大阪_第5回調査(OS000)[自動転記なし]」の調査票データをご活用ください)

1.大阪_第5回調査(OS000)
大阪_第5回調査(OS000)[自動転記なし]
2.回答の手引き(2019)
3.依頼文書・フローチャート

締切:令和元年8月16日(金)⇒9月6日(金)に延長しました。

提出先:(株)川原経営総合センター
送付先メールアドレス:osaka-tokuyo@kawahara-group.co.jp

会員施設の皆さまにおかれましては、ご多忙のところ恐縮ですが、趣旨等をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。