令和5年3月29日に、内閣府地方創生推進室から大阪府の担当課に事務連絡を発出し、
令和5年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
の取扱を示すとともに、5月29日までに実施計画を提出するよう要請しています。
また、同日に、厚生労働省老健局から各市区町村介護保険主管部（局）に
対しても事務連絡が発出されております。
令和4年度からの大きな変更点はなく、重点交付金の推奨事業メニューとして、
「介護施設等に対する物価高騰対策支援」が盛り込まれており、
この臨時交付金は、交付金の目的に鑑み、必要な事業であれば、
自由度高く活用できるものであるとされ、具体的な配分は、
各自治体の裁量に任されています。
関係資料を下記のとおりお知らせしますので、各自治体への要望活動や
担当課への照会の際にご活用ください。
１．（内閣府地方創生推進室）
令和5年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱等について
https://www.a-kaigo.gr.jp/admin_wp/wp-content/uploads/2023/04/20230403_1.pdf
（合計23ページ）
２．（厚生労働省老健局）
介護サービス事業所・施設等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等の
活用について
https://www.a-kaigo.gr.jp/admin_wp/wp-content/uploads/2023/04/20230403_2.pdf
（合計3ページ）
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化（別添）
https://www.a-kaigo.gr.jp/admin_wp/wp-content/uploads/2023/04/20230403_3.pdf
（合計2ページ）
３．各種要望書
全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会（3月20日付け）
https://www.a-kaigo.gr.jp/admin_wp/wp-content/uploads/2023/04/20230403_4.pdf
（合計2ページ）
全国社会福祉法人経営者協議会（3月24日付け）
https://www.a-kaigo.gr.jp/admin_wp/wp-content/uploads/2023/04/20230403_5.pdf
（合計2ページ）
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